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1. 那珂川町議会 2018-03-08
   03月08日－04号

   
   取得元: 那珂川町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-22
   平成３０年第１回（３月）定例会１　議　事　日　程　第４号　　　（平成30年第１回那珂川町議会定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於　　 議　　 場　日程第１　代表質問　日程第２　議案第41号及び議案第42号を一括上程　日程第３　議案第41号及び議案第42号の提案理由の説明　日程第４　議案第41号及び議案第42号の説明　日程第５　議案第41号及び議案第42号の質疑　日程第６　議案第41号及び議案第42号の委員会付託２　出席議員は次のとおりである（１７名）　　１番　　春　田　智　明　　　　　　　　　　　　２番　　坂　井　　　修　　３番　　田　中　夏代子　　　　　　　　　　　　４番　　吉　野　　　博　　５番　　伊　藤　智　子　　　　　　　　　　　　６番　　羽　良　和　弘　　７番　　臂　　　英　治　　　　　　　　　　　　８番　　松　尾　正　貴　　９番　　吉　永　直　子　　　　　　　　　　　　10番　　平　山　ひとみ　　11番　　壽　福　正　勝　　　　　　　　　　　　12番　　上　野　　　彰　　13番　　原　口　憲　雄　　　　　　　　　　　　14番　　若　杉　　　優　　15番　　津　留　　　渉　　　　　　　　　　　　16番　　江　頭　大　助　　17番　　高　原　隆　則３　欠席議員は次のとおりである（なし）４　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１３名）　　町長　　　　　　武　末　茂　喜　　　　　　　　副町長　　　　　八　尋　博　基　　教育長　　　　　安　川　正　郷　　　　　　　　総務部長　　　　小　原　　　博　　地域整備部長　　白　水　善　尚　　　　　　　　住民生活部長　　江　頭　哲　次　　健康福祉部長　　本　田　　　茂　　　　　　　　教育部長　　　　三　浦　宏　志　　総務課長　　　　川　口　省　二　　　　　　　　税務課長　　　　小　森　正　美　　福祉課長　　　　春　崎　幸　二　　　　　　　　建設課長　　　　上　溝　朋　之　　教育総務課長　　結　城　直　哉５　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（３名）　　議会事務局長　　小　川　愛　子　　　　　　　　議会担当係長　　米　澤　一　江　　書記　　　　　　笹　渕　政　一　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ○議長（高原隆則君）　おはようございます。　現在の出席議員は17人です。本日、追加議案が２件提案されます。これに伴い、当初配付の議事日程第４号に日程第２から日程第６までを追加し、お手元に配付しております議事日程第４号のとおり変更しますので、差しかえをお願いします。それでは、早速本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配付しております議事日程第４号のとおりです。それでは、議事に入ります。 △日程第１　代表質問 ○議長（高原隆則君）　日程第１、代表質問を行います。　通告順に質問をお受けいたします。会派清流自民、11番壽福正勝議員。 ◆１１番（壽福正勝君）　おはようございます。会派清流自民を代表いたしまして代表質問を行います。ご承知のとおり、今年10月１日をもちまして那珂川町は那珂川市へ移行をいたします。これは、多くの町民の皆さんの願いといいますか、思いがここに成就をするわけでございます。本来でありますと、ここで町長に初代の市長としての意気込みと申しましょうか、思いと申しましょうか、そういったことを聞こうというところでございますけれども、２月28日の本定例会の初日に、施政方針という形の中で町長の思いを聞かせていただいたところでございます。その内容につきましては、少し紹介をしますが、市になることがゴールではなく、町から市へ、これまでの歴史や伝統を受け継ぐとともに、町の将来像の実現に向け、魅力ある、そして選ばれる自治体へと歩みを進めていくと。そのような内容だったというふうに思いますが、少し謙虚とも言える、そういったご発言だったというふうに思います。そういったことで、ここで改めて発言を求めることはいたしませんけれども、早速、施政方針に沿った代表質問に移らせていただきますが、基本的には施政方針に沿っておりますけれども、少し膨らますところもございますので、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。　それではまず、「地域資源を活かした産業を創出・育成する」についてであります。農業の振興を図るための新たな取り組みとして、地元農産物を学校給食に安定的に納入するための諸条件を検証し、地産地消の推進へとつなげていくと、このようにされております。これまでも、我が町の特産品であるヤーコン、これは私は１年ぐらい前だったでしょうか、私の一般質問で取り上げまして、これまで以上に量を増やして納入するといった答弁が教育部長からあったところでございますが、そこで地産地消となる農産物、これは果たして何を示しておられるのか。また、諸条件の検証、これはどのようなことを想定されておられるのかお示しをいただきたいと思います。　次に、生産者の声をくみ上げるための組織についてでございますが、本定例会において、議案第24号那珂川町農業戦略委員会設置条例の制定についてという議案が既に上程をされ、そして委員会に付託をされているところでございます。この議案の説明のときに、その目的として、本町における農業振興を図るためだということでございました。実は、平成27年８月に農業組合法等の一部を改正する法律が成立をしまして、これにより農業委員会等に関する法律というものは、農地等の利用の最適化、中身については、担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進、これらを推進をするため農業委員会の業務の重点は農地等の利用の最適化の推進であると、このようになっておりました。また、その任意事務としては、法人化その他農業経営の合理化、農業一般に関する調査、情報の提供、このようになっております。そこで、このたびの条例設置の目的である農業振興を図るということ、これは農業委員会の多岐にわたる事務とはそれほど私はかけ離れていないというような思いがあります。そこで、今回の条例によってどのような成果といいますか、そういったものを求めておられるのか、どういうふうに考えておられるのかお示しをいただきたい。また、議案の説明時に、若手生産者が抱える課題を探り、提案をいただくと、そういう発言もあっておりましたが、本条例案の第３条、組織及び任期のどの委員がそれに該当するのか。また、その委員は現在活動している組織があるのかどうか。また、条例案によりますと、委員の数は11人以内としておりますが、各委員においてはそれぞれの団体から何人以内という表示があります。これでいくと、最低５人のメンバーで委員会が成立するといったことも言えると思うんですが、これで本来の目的が達成できるのかということについてもお示しをいただきたいと思います。　次に、鳥獣による農作物の被害について。これは、昨年の決算特別委員会におきまして高原議長のご指摘があったと思いますが、改善の兆しというのが、確かに改善はしているんでしょうけれども、余り効果が見えないんじゃないかと。そして、今後さらなる対策をとってほしいというふうな意見が出されていたというふうに思います。このたびの施政方針では、捕獲体制充実のための支援を実施するとなっておりますが、これは新たな対策になっているのか。また、獣種に応じた被害防止対策は何か。そして、これまでの対策とどのように違うのか。こういったことをお示しをいただきたいと思います。　次に、「地域に根ざした特色あるコミュニティを形成する」についてであります。これにつきましては、南畑地域活性化協議会、通称ぼうぶら会議でございますが、この取り組みの一つである南畑美術散歩やさまざまな活動、またその活動をＳＮＳで発信することによりまして南畑地域の認知度が向上していることは認めるところでありますが、さらなる南畑地域の活性化を地域で主体的に行える体制整備のための法人化と言われております。これまでの体制とどこがどのように変わるのか。そのことによりましてどのようなメリットが発生するのか。また、その法人化を支援すると言われておりますが、具体的にどのような支援策を想定しているのかお示しをいただきたいと思います。さらに、議会はこれまで、中山間地域、とりわけ南畑地域の活性化は観光の振興や移住、定住にもつながると。そういったことで、五ケ山ダム関連事業においてはさまざまな提言、提案を行ってきたところでございます。いよいよ今月11日には五ケ山ダムの竣工式典が挙行されます。そしてまた、本町が今施工中の五ヶ山地区周辺公園の整備工事、いよいよ佳境に入っておりまして、今年の夏から秋ごろですか、にかけてオープンが待たれるところでございますが、このダム湖サイト公園あるいは湖面の活用、桑河内ふれあい公園等々、それぞれの活用内容はどうなっているのか。また、グリーンピアなかがわや中ノ島公園も含めて、南畑地域の各施設の回遊性、これは以前から執行部のほうもそういうふうに言われてきておりますが、そういった回遊性をどのように形づくっていかれるのかお示しをいただきたいと思います。そして、回遊性となると、とりわけ重要なものが道路インフラであります。議会としてはこれまで、福岡県町村議長会を通じて国に対しまして国道385号の拡幅整備を要望してきました。また、町長、議長が参加をされます福岡市から大牟田市に至る大牟田神崎福岡線国道建設促進期成会、これにおいては９つの自治体の首長、議長、そして県議会議員、そして国会議員の先生方、そしてまた管轄する県の土木事務所、こういった人たちが集まった組織がありまして、これは毎年１回の総会で拡幅の要望を行っております。南畑地域においては、この385号、東脊振トンネルの開通後、大型バスの往来があります。狭隘でカーブも多く、離合できない場所も多々あります。福岡市から、また佐賀県からの人の流入を考えるとき、また那珂川町の観光振興等を考えるときに、この路線の拡幅というのは喫緊の課題であるというふうに思いますが、この拡幅について具体的な取り組みをしておられれば、お示しをいただきたいと思います。　次に、「子育て家庭を支える仕組みを充実する」についてであります。那珂川町の就学前教育、保育における町立幼稚園の運営については、私ども全議員に対しまして全員協議会という中でその考え方が示されたところでございますが、２月27日の新聞報道においても、その方針が町民の皆さんにも紹介をされました。そこで、このたびの私立の幼・保連携型認定こども園に至った経緯、経過と、民間移譲することが多様な保育、教育サービスを提供することとなる、その理由をお示しをいただきたいと思います。そしてまた、効果というものもお示しをいただきたいと思います。それと、保育サービスの充実においては、来月から私立第一幼稚園が認定こども園化され、さらに既存の認定こども園が運営する小規模保育事業所が２ケ所開設をされ、それによりまして113人の子どもの受け入れが可能となるとされております。前述した認定こども園化によって、４年後ですかね、平成34年度、南畑幼稚園の保育の部分で39名、岩戸北幼稚園の保育の部分で111人を想定をされておりますが、このほかにも企業主導型の届出保育所、そして企業内保育所合わせると、約７つから８つのそういった施設が設置あるいは設置予定でございます。町長は、新聞報道の記事によりますと、待機児童は今後も増加が予想されると、ニーズを踏まえた対応だと、このように言っておられました。今回の認定こども園についてはそういったことを言われておるわけですが、そこで保育行政、とりわけ待機児童対策において今後どのような、こういう政策を打たれても今後どのような見通しというものを立てておられるのかお示しをいただきたいと思います。　次に、「高齢者が安心して暮らせる環境を整備する」についてであります。高齢者等の安全を守る観点から、運転免許証を自主返納された70歳以上の高齢者に、公共交通機関に切りかえるきっかけづくりとして免許証自主返納支援事業を始めるとなっておりますが、まず70歳以上とした根拠は何なのか。そして、予算計上の84万6,000円、これ１人１万円とした根拠はどこにあるのか。また、ほかの自治体の状況についてもお示しをいただきたいと思います。さらに、その使い道ですが、その使途について公共交通機関といたしておりますが、他の交通機関は使用できないのか、これもお示しをいただきたいと思います。加えて、次年度の予算計上を考えるとき、果たして今年度のような予算でいいのか。一日も早い高齢者等の安全を守るということからすれば、我が町に70歳以上の運転免許保持者がどのくらいおられるのか、そのキャパを知ることが今後の政策にもつながっていくというふうに考えますが、いかがでしょうか。また、一日も早い高齢者等の安全となれば、自主返納を促し、啓発、啓蒙を急ぐ必要がありますが、その手法は何かお考えかお示しをいただきたいと思います。そこで、今日、西日本新聞、今日の新聞でございますが、これ福岡南署が日赤病院と一緒になって、認知症というような診断をされた、そういった方の情報を日赤病院から南署に情報をやると。そして、情報を受けた南署が本人なり、そして家族と連絡をとり合って、そして免許証の返納というものにつなげていくというふうなことで、これ認知症の関係ではいろんな事故があって、道交法が改正されたのが昨年の４月やったですかね。そのときに、守秘義務というのがあったんですけれども、今度の改正の道交法では、認知症などの病気が認められる場合は医師が警察へ情報を届けて、守秘義務違反にならないという規定がされたということで、こういったことができるようになったというふうに思うんですが、いろんなやり方はあると思います。我が町では、認知症については私も何回も一般質問していますが、そういった中で認知症であるという、あるいは軽度認知症であるということの把握というのは、介護認定はやっている、その中で執行部のほうはつかんでおられるわけですよね。それであれば、そういったとこを個別といいますか、そういうようなやり方、一般的に啓発、啓蒙するというのもありますけれども、そういうやり方も一つあるんではないかというふうに思っております。参考にしていただければというふうに思います。　そして次に、シニアクラブ活動に対する事務負担軽減としての助成、これを行うこととなっておりますが、これまで各シニアクラブの活動への助成金、またシニアクラブ連合会に対しての助成金もあったと承知をいたしておりますが、私ども清流自民の江頭、若杉両議員からもこれに関連する一般質問もしております。また、これによりますと、シニアクラブの事務所の開設、さらに事務的負担の軽減策等々を提言をしてきたというふうに記憶をいたしておりますが、今回の施政方針においてどの程度の助成なのか、また助成の内容についてお示しをいただきたいと思います。　次に、「安心で快適な生活基盤を整備する」についてであります。かわせみバスの運行については、平成21年を皮切りに新たなルートの開設等々、試行錯誤してきました。これまで、行き先表示器を車両へ設置する試みや、ＪＲ博多南線との接続を増やす、そういったこと等によりまして利用者は年々増加しているとのことでございますが、昨年の３月議会において私ども議会は、地域公共交通体系の再構築に関する決議、これを提出をいたしまして、議会全会一致で可決をいたしております。これ１年前のことでございますが、まだ記憶にあると思いますが、改めて要望事項だけを申し上げますと、１、公共施設循環型から住民ニーズに即した運行形態へ見直すこと。２、高齢者を初めとする交通弱者の公共交通手段の確保を図ること。３、通勤通学者の利便性向上を図ること。４、中南部地域と北部地域、または主幹線から離れた地域と主要交通拠点が連携する交通ネットワークを構築すること。５、交通空白地域の解消を図るため、移動性の高い小型車両を積極的に導入することといたしております。また、デマンド交通についても、３年間の実証運行の結果、費用対効果に課題があるということで、２年間実証運行を延長するとしておるわけでございますが、そして新たな大きな課題として、経済常任委員会で報告がありましたが、運転手不足ですね。運転手不足によりまして、ちょっと時間をいただいていいですか。済みません。運転手不足ということが非常に懸念をされておるわけでございまして、そういったことで、済みません、ちょっと時間をいただきます。 ○議長（高原隆則君）　ここで暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時48分　　再開　午前10時７分 ○議長（高原隆則君）　休憩を閉じ、再開をいたします。壽福議員。 ◆１１番（壽福正勝君）　ご迷惑かけました。済みません。それでは、続けさせていただきます。デマンド交通のところからでございますが、デマンド交通については３年間の実証運行の結果、費用対効果、そういったものに課題があるということから２年間延長するということでございます。そして、新たな大きな問題としまして、経済常任委員会の中で報告がありましたんですが、西日本鉄道、西鉄ですけれども、に限らず慢性的な運転手不足によりまして、平成32年からの運行ダイヤについては現状を維持できないというような説明が、報告があっておりました。それを裏づけるように、実は３月６日の、これ皆さんもう見ておられると思いますが、バス運転手不足ということで新聞がございました。有効求人倍率、全職種でいくと、一時は0.何ぼとかありましたけど、今はもう回復しまして1.52ということらしいですね。今年の１月の状況です。それが、バスを含む運転手は3.03ということで、非常に運転手不足だということのようなことでございます。それで、そういう状況にあっても、かわせみ、デマンド交通については町の皆さんにとってかけがえのない必要不可欠なものでございます。冒頭申し上げましたように、平成21年の運行から部分改良やら、あるいは一部路線の見直し等々がありまして、町全体を俯瞰をしたといったものにはなっていないような気がいたします。一度原点に戻って、そしてゼロベースに戻した中でひとつ見直しをすべきではないかというふうに考えておりますので、今後どのような見直しになるのか、どのように取り組んでいかれるのかお示しをいただきたいと思います。　次に、大規模集客施設の立地についてであります。大規模集客施設、いわゆるイオンでございますけれども、10年前後になりますかね、この話が出て。これまで、イオン計画地に接続する町道や県道の問題、また隣接するであろう幼稚園や保育園、そして地元との調整、また大規模集客施設立地に向けた福岡県の基準であります立地評価の高いハードル等々がありまして、課題は山積しているというふうに考えております。しかしながら、町民の皆さんからは、この件についてはどうなっているのかと非常に多くの声を聞きますし、また当該地権者もこの計画には大変意欲的で、土地賃借の手付も、ＪＡ預かりではありますけれども、そういう状況になっているということも聞いております。このことからしても、町民の皆さんあるいは地権者にとっても期待される施設であろうというふうに思います。しかしながら、このたびの施政方針においては、まちづくりにおける必要性を整理し、引き続き当事者、関係機関と協議、調整を進めていくとなっております。まちづくりにおける必要性を整理しという表現は、非常にこれまでよりも１歩も２歩も後退していると、そういうイメージがどうしてもあるわけですが、そういうことなのかお示しをいただきたいと思います。また、意欲的に進めていくとすれば、それはいつごろを想定しておられるのか、この点についてもお示しをいただきたいと思います。加えて、立地適正化計画の策定について、現在計画進行中の新市街地の創出と、将来のまちづくりにおける拠点及び公共交通ネットワークの目指すべき方向性を２ケ年で策定するというふうになっておりますが、その中身、概要についてお示しをいただきたいと、このように思います。以上で会派清流自民の代表質問といたしますが、全て重要な案件だというふうに捉えております。特に、最後のイオンの問題につきましては、先ほども言いましたが、非常に関心の深いところでございますので、できれば中身を濃くご答弁をいただければというように思います。よろしくお願いいたします。終わります。 ○議長（高原隆則君）　武末町長。 ◎町長（武末茂喜君）　それでは、清流自民の代表質問に対しましてお答えをしていきたいと思います。　「地域資源を活かした産業を創出・育成する」についての１番目でございますけれども、学校給食における地産地消の推進とは何か、地産地消となる農産物とは何なのかについてでございます。地産地消の対象となる農産物につきましては、ヤーコンを初め米、野菜など、那珂川町で栽培されている農作物全てが対象となると考えており、それらについて諸条件を検証していく中で絞り込みなど発生するものと考えております。次に、諸条件の検証とはどのようなことを想定されているのかにつきましては、学校給食に地場産の農産物を取り入れるに当たっては、一定の数量や規格に適合した野菜の確保や集荷方法、配送といった流通体制、コスト面などの課題、また本町で大量に生産されている野菜の種類が限られており、取り入れられる野菜が少ないこと等が課題でございます。これらの課題の解決を目指し、まずはどこでどのようなものが生産され、いつ、どのような農作物がどれぐらいとれ、安定的な供給のためにはどうすればよいかといった条件などを検証することを想定いたしております。続きまして、２番目の生産者の声をくみ上げる組織の設立とは、この条例によってどのような成果が得られると考えているのかにつきましては、若手農業者の意見や要望を反映させ、彼らに特化した即効性のある支援策等を講じることにより、本町のこれらの農業を担う若手農業者等の育成や持続的な営農環境を整える一助となるものと考えております。次に、本条例案第３条、組織及び任期のどの委員が該当するのか、またその委員は現在活動している組織はあるのかにつきましては、本条例案第３条第１項第５号の農業に従事する者に該当し、生産者部会としてはパイオニアクラブを想定いたしております。続きまして、委員の数は11人以内としているが、各委員においてはそれぞれの団体から何人以内との表示があり、これでいくと最低５人のメンバーでも委員会が成立することとなるが、これで本来の目的が達成できるのかにつきましては、委員の選出については11人を予定しておりまして、何人以内という規定は、委員会設立後に欠員が生じ、既に代替委員が選出できない事態が生じた場合などに会の運営に支障が出ないような意図によるものでございます。　続きまして、③の有害鳥獣による被害軽減の支援策とは何か、捕獲体制充実のための支援を実施するとなっておりますが、新たな対策になっているのか、また獣種に応じた被害防止対策とは何か、これまでの対策とどのように変わっていくのかについてでございますが、有害鳥獣対策といたしまして捕獲による個体数調整がございますが、銃猟免許保持者の雇用による定期的な巡回、捕獲の実施に加え、有資格者の活動に対する支援として、新たに狩猟免許取得に係る費用の一部を補助する取り組みを行うものでございます。また、獣種に応じた被害防止対策につきましては、イノシシ、ニホンザル、アライグマなど、その種類に応じて銃器、箱わなによる捕獲、侵入防止柵の設置、花火による追い払いなど有効な手段が異なりますので、それぞれの獣種に応じた対策を講じながら鳥獣被害対策実施隊と地域住民による自衛対策の連携を図り、対策の充実を目指すものでございます。　「地域に根ざした特色あるコミュニティを形成する」についての南畑地域の活性化の支援策と観光振興とは何かについてでございますが、まずこれまでの体制とどのように変わるのかにつきましては、現在の地元有志の団体である南畑地域活性化協議会、いわゆるぼうぶら会議が、南畑産の農産物などを販売するぼうぶら市場や、移住交流促進センターの運営などを担う株式会社ぼうぶら会議にかわる動きがあります。次に、どのようなメリットがあるのかにつきましては、これまで、南畑美術散歩やぼうぶら市場にスタッフとして参加していた地域の人は無償ボランティアでございました。これらの人々に少しでも賃金を払うことで地域内雇用の確保につなげることや、南畑産の農産物や加工品などを販売することで地域経済の一助を担うことなどがメリットと考えております。次に、法人化を支援するには具体的にどのような支援策を想定しているのかにつきましては、現在町で運営している移住交流促進センターを委託することを想定いたしております。次に、ダムサイト記念公園や湖面の活用、桑河内ふれあい公園などなど、それぞれの活用内容についてでございますが、（仮称）ダムサイト記念公園については、公園内に物販と飲食の店舗を配置し、また湖面利用の受け付けや周辺の案内を行う場所として、五ヶ山地区の拠点施設となることを目指しております。湖面につきましては、カヌーやモーターを使わないボート等のアクティビティーが体験できる場所として活用を考えております。（仮称）桑河内ふれあい公園につきましては、キャンプ場となりますので、宿泊していただき、湖面利用や九千部山への登山等を楽しんでいただく場所として活用していただきたいと考えております。次に、グリーンピアなかがわや中ノ島公園も含めた南畑地域の各施設の回遊性をどういう形につくっていくのかにつきましては、回遊性は、各施設や地域の認知度を高めることと、これらの魅力が高まることで形成されていくものと考えております。そのため、まず認知度を高めるためには各施設や地域の魅力を一つにまとめて、またそれらの場所が国道385号でつながっていることを発信することが必要であり、そのために必要な取り組みを行っていきたいと考えております。施設や地域の魅力を高めるためには、農産物の販売促進や地産地消の推進、また体験型イベントの実施など、この場所でしか体験できないことを地域の方々の協力を得ながら実施し、南畑地域の活性化とあわせて魅力の向上を図っていきたいと考えております。これらの取り組みを通して認知度の向上と魅力の向上を進め、回遊性を形成していきたいと考えております。次に、国道385号、南畑地域の狭隘箇所拡幅の具体的な取り組みにつきましては、五ケ山ダム周辺整備の効果の発揮や中山間地域との連携、県外、県内からの来町者の誘導を考えた場合、南畑地域の国道385号狭隘区間の拡幅は重要な課題であると認識をいたしております。したがいまして、国道385号道善－山田間の４車線化の事業促進とあわせて、南畑地域の狭隘区間の事業化の早期着手を目指し、福岡都市圏広域行政推進協議会、大牟田神崎福岡線国道建設促進期成会、町村会を活用した県への要望や、福岡都市圏広域行政推進協議会を通じた国への要望などを機会を見つけて積極的に行っているところでございます。また、国道385号道善－山田間の４車線化事業の用地取得業務に継続して本町職員を配置し、県事業への事業協力を行うことで早期完成に向けた取り組みを行っており、今後も継続した県への事業協力を行うことなど、道善－山田間の事業を速やかに完了し、南畑地域の拡幅事業へ移行できるよう取り組みを継続していきたいと考えております。　次に、「子育て家庭を支える仕組みを充実する」についての①番、町立幼稚園の民営化の効果と今後の見通しにつきましては、まず私立の幼・保連携型認定こども園に至った経緯、経過につきましては、民間移譲は、平成18年３月に教育委員会が決定した町立幼稚園の保育業務を平成21年４月から順次統廃合または民間移譲するという基本方針に基づき、実施するものでございます。次に、民間移譲することが多様な保育、教育サービスを提供することとなるプロセスとはにつきましては、認定こども園に移行することは、減少する幼稚園ニーズと増加する保育ニーズに対応するため、教育、保育の両サービスを提供でき、定数においても柔軟に対応できるものでございます。次に、私立の認定こども園化の効果といたしましては、一時預かり事業等の多様なサービスを提供できることや、保育園部分が新設されることによる待機児童対策としての効果を期待しております。次に、今後の待機児童対策見通しということにつきましては、平成34年４月に町立幼稚園２園を民間移譲し、認定こども園化することにより、一定数の保育ニーズへの対応が可能であると想定しております。しかしながら、民間移譲後の状況や、その後の町の就学前教育、保育の状況などを見ていく必要があるとも考えております。　次に、「高齢者が安心して暮らせる環境を整備する」についての①、高齢者等の免許証自主返納支援事業につきましては対象年齢は70歳以上、１人１万円とした根拠、他の自治体はにつきましては、道路交通法の中で実施することとなっております高齢者講習の受講対象者が70歳以上となっていることから、高齢者運転免許証自主返納支援事業の対象年齢を70歳以上としたものでございます。平成30年４月１日以降に自主返納した70歳以上の人を対象とし、１万円分のＩＣカード乗車券ニモカもしくはタクシーチケットのどちらかを給付する１人１回限りの支給でございます。他の自治体の支援内容は、ＩＣカード、タクシーチケット、コミュニティバス回数券などで、金額は5,000円から１万円の間が多く見られます。本町におきましては、町内の公共交通機関と地理的な環境を鑑み、１万円分としたものでございます。なお、ＩＣカードにつきましては、西鉄バス、福岡市営地下鉄、ＪＲ等で使用できるものでございます。次に、本町に70歳以上の運転免許保有者数がどれぐらいおられるのか、そのキャパを知ることが今後の施策にもつながっていくと考えるがにつきましては、平成30年４月末現在で3,642人、70歳以上人口の約49％の人が保有してあります。福岡県警からの自主返納者数の情報により対象人数を見込んでおりますが、今後も福岡県警と連携し、自主返納者数の推移を見ながら対策を講じてまいります。次に、自主返納をどう促すか、啓発、啓蒙を急ぐ必要があるが、その手法につきましては、既に警察署におきまして自主返納者に対し、各市町村の担当窓口の案内が行われております。警察署等と連携し、事業の周知に関しての再認識をし、また広報、ホームページへの掲載や、高齢者に係る各団体を通じて啓発を行うなどの周知を図ってまいります。　次に、シニアクラブ活動に対する事務負担軽減としての助成について、どの程度の助成なのか、また助成内容はにつきましては、シニアクラブとは、以前からの事務所の場所の確保と事務負担の軽減に関して協議を進めてまいりました。高齢者を主体とする介護予防と生活支援という観点から、本町が目指している地域包括ケアシステム構築の重要な部分を担っているシニアクラブ活動の運営において、事務処理等が負担となり、その運営に支障を来す可能性があることから、まずは事務負担の軽減に対する助成を行ってまいります。具体的には、平成30年度から社会福祉法人那珂川町社会福祉協議会に事務補助活動費として約50万円助成し、シニアクラブ運営に関する事務処理等の事務補助を行うこととしております。　次に、「安心で快適な生活基盤を整備する」についてのかわせみバス及びデマンド交通の今後の見直しにどのように取り組んでいくかにつきましては、平成32年度からの新たな公共交通体系の実施が当面の目標でございますが、現在の状況としましては、区長12名で構成する那珂川町交通体系検討分科会において検討を行っている状況でございます。大きな柱といたしましては、シンプルに、通勤通学時間帯は幹線道路を中心にいかに博多南駅に運行するかという視点、昼間時間帯は運行ルートの長さや路線重複による非効率な運行体系が課題と考えておりますので、病院や買い物利用の高齢者にターゲットを絞った上で、地域ごとの優先すべき目的地において検討を行っており、今後は優先すべき目的地をカバーする運行ルートについて検討を行う考えでございます。また、中南部地域における山田地区への公共交通の乗り継ぎ拠点化の検討と、乗降センサーによる乗降者実績に基づいて具体的な路線やバス停の廃止や減便等の見直しを検討し、効率的かつ持続可能な運行体系を実現していきたいと思っております。その際にも住民サービスの低下を招かぬよう、デマンド交通などの代替交通についてもあわせて検討していくことが大事なことと考えております。議員も申されましたように、昨年の本定例会において議員決議内容も念頭に、原点に立ち返り、町全体を俯瞰した公共交通体系の再構築に向けて鋭意取り組みを進めてまいる考えでございます。　次に、大規模集客施設の立地における必要性を整理するとは何か、まちづくりにおける必要性を整理しという表現はこれまでよりも１歩も２歩も後退しているイメージがあるが、また意欲的に進めていくとすれば、その目途はいつごろを想定しているのかにつきましては、少し長くなりますけれども、これまでの経過あるいは説明を十分にさせていただこうと思っております。平成17年ごろ、本町における大規模集客施設の立地に向けた最初の動きがあったように記憶をいたしております。その後、平成18年５月の都市計画法の改正、さらにこの法改正に伴う福岡県の平成19年６月に大規模集客施設の立地評価制度の導入により、仲、五郎丸地区で１万平方メートルを超える大規模集客施設を立地させる場合にはこの立地評価をクリアしなければならないこととなりました。このことにより、これまでの法改正前の基準における開発を検討しておりました事業者は、進出計画の練り直しが必要な状況となってまいりました。その後、事業者での検討を進め、平成26年８月には地権者協議会が設立され、平成27年１月には町と事業者で覚書を交わし、町は開発計画を支援し、事業者は計画実現に向けて取り組むことを確認し、現在に至っている状況でございます。その後も、平成26年８月には改正都市再生特別措置法が施行され、コンパクトシティーという考え方がこれまで以上に強まったこと、またこの動きに合わせて、県も平成28年12月に福岡県都市計画の運用方針を改訂し、都市機能が集積した拠点や、その拠点を公共交通で結ぶ公共交通軸に都市機能を集約させるという方向が強く打ち出されたところでございます。こういう厳しい状況の中ではございますが、１万平方メートルを超える大規模集客施設の立地につきましては、まず県の定める大規模集客施設の立地評価をクリアしなければなりません。県は、都市機能の集積やアクセス性などを踏まえ設定されている、近隣では西鉄大橋駅周辺や春日原駅周辺など福岡都市圏16ケ所の広域拠点へ誘導し、それ以外は原則として認めないという立場に立っております。そのため、広域拠点ではない仲、五郎丸地区が広域拠点と同等の場所であるということについて県の理解を得ることが必要でございます。この広域拠点と同等の場所と申しますのは、一定レベル以上の都市機能の集積が必要で、県の基準にある都市機能の集積に係る７つの評価指標のうち、少なくとも３つ以上が備わっていることが条件とされております。そのため、平成27年度に立地評価を作成し、平成28年度から県との協議をスタートしてきたところでございますが、仲、五郎丸地区は、ミリカローデン那珂川や今後建設予定の新病院も含めましても、県が求める都市機能集積のレベルに達していないと判断されており、協議がなかなか進展しない状況でございます。したがいまして、協議を少しでも前進させるためには、仲、五郎丸地区への大規模集客施設の立地に限定するよりも、ＪＲ博多南駅や西鉄那珂川営業所といった本町の市街地の核となる拠点も含め、各拠点が機能を分散し、互いに連携する形で、これら拠点をトータルで広域拠点並みの機能を持たせるような本町の持続可能なまちづくりについて整理した上で、その中に大規模集客施設を位置づけていく必要があると考えております。施政方針で申し上げましたまちづくりにおける必要性を整理しという表現は、決して取り組みが後退しているということではなく、何とか県との協議を進展させるために、本町の将来的な展望におけるまちづくり全体の視点の中で大規模集客施設の必要性を整理していくということでございます。大規模集客施設の立地は、地権者はもちろん、多くの住民の皆様が期待されています。このことは、私自身が一番実感をしているところでございます。住民の皆様の利便性の向上、雇用、税収の確保にも絶対必要な施設と考えておりますので、今後も事業者と協力しながら、県に必要性を訴えながら粘り強く協議を重ね、一日も早い立地の実現に向け、努力してまいりたいと考えております。　次に、立地適正化計画の概要についてでございます。この計画は、本町の将来的な人口減少や少子・高齢化の進行に対応するため、およそ20年後の町の姿を展望しながら、今後の本町のまちづくりにおいて拠点としていくべき地区を定めた上で、その地区に住民の皆様の生活に必要なさまざまな施設が適正に立地するよう誘導を図っていくためにどのような施策を行っていくかという具体的な方針を定めるものでございます。拠点となるべき地区は、人口分布や各種施設の立地状況、地域の維持、活性化などを勘案し、また現在新市街地創出に取り組んでいる地区を考慮の上、設定することになると考えております。そして、多くの人がこれらの拠点地区へ移動できる方法あるいは拠点間を移動できる方法としてどのように公共交通をつないでいくかということにつきまして、公共交通施策と密接に結びつけながら目指すべき方向性を明らかにするための計画となります。以上、清流自民の代表質問に対しましてお答えをさせていただきました。 ○議長（高原隆則君）　会派清流自民、壽福正勝議員の代表質問は終わりました。　続きまして、会派無所属の会、１番春田智明議員。 ◆１番（春田智明君）　おはようございます。会派無所属の会、春田智明です。平成30年２月28日、武末茂喜町長の施政方針について、無所属の会を代表して質問を行います。　まず、１点目ですが、「地域資源を活かした産業を創出・育成する」についてですが、農業振興で、地元農産物を学校給食に安定的に納入するための諸条件の検証、その諸条件の検証とは過去の事例をもとにした検証なのかどうかお答えください。　次に、観光振興で、五ヶ山地区周辺公園を本町の観光拠点の一つになるようにＰＲを行うとあるが、具体的な内容、いつ、どこで、どのような形で、対象の年齢とか、そういったものがあればお示しいただきたい。　次に、「豊かなこころを育む」についてですが、１、ＩＣＴ支援員の配置がありますが、昨年同様なのか、また詳細な業務内容についてお答えください。　次に、安全な生活を確保するための体制づくりについてですけど、１、自主防災組織のネットワーク化とありますが、このネットワーク化というのはどのような形のものなのか。例えば、区長会などそういった形のものなのか。また、どのような形態で考えているのかお示しいただきたい。　次に、２、消費者保護で、消費者生活相談窓口における相談員のスキルアップ、スキルアップとは何か。また、相談窓口の年間相談件数はいかが推移しているか。　それから、「住民の健やかな暮らしを支援する」についてですが、１、市制施行に伴い、生活困窮者対策として学習支援事業を実施しとあるが、新規事業なのか。また、その事業の内容はどのようなものかお示しいただきたい。　「高齢者が安心して暮らせる環境を整備する」について、運転免許証自主返納について対象年齢を70歳以上とした考えは。また、２番に、免許証自主返納支援事業の具体的な内容は。これにつきましては、さきに清流自民さんの答弁で一定の理解をしていますが、もし追加の内容などあれば、お答えいただきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（高原隆則君）　武末町長。 ◎町長（武末茂喜君）　無所属の会の代表質問に対しましてお答えをいたします。　まず、「地域資源を活かした産業を創出・育成する」についての１番目、地元農作物を学校給食に安定的に納入するための諸条件を検証するとあるが、どのような検証を行うのかにつきましては、学校給食に地場産の農作物を取り入れる場合の課題解決を目指して、まずはどこでどのようなものが生産され、いつ、どのような農作物がどのくらいとれ、安定的な供給のためにはどうすればよいかといった条件などを検証することを想定をいたしております。　次に、観光の振興で、五ヶ山地区周辺公園を本町の観光拠点の一つになるようなＰＲにつきましては、メディアやチラシ等の媒体を活用し、周知を行うとともに、連携協定を締結しております株式会社モンベルを通じ、全国のアウトドアに興味関心が強い層に直接ＰＲを行うことで認知を高めてまいりたいと考えております。　「豊かなこころを育む」についての１番目、ＩＣＴ支援員の配置と詳細な業務内容についてはでございますが、本年度同様、３中学校に１名の配置を考えており、町立中学校に整備されているタブレットや電子黒板等のＩＣＴ機器を授業に有効活用し、教育の充実を図るため、授業でＩＣＴ機器が円滑に活用できるよう、授業前後の移動や設定などの準備支援、授業で活用できる教材の紹介や活用方法の提案、授業中のＩＣＴ機器の操作支援やトラブル対応、操作マニュアルなどの資料作成、教職員への操作講習会等の業務を行っております。　次に、「安全な生活を確保するための体制をつくる」についての１番目でございますが、自主防災組織のネットワーク化とは何かについてでございます。本町では、平成28年度中に町内全ての行政区において自主防災組織が結成され、それぞれの自主防災組織で地域の実情に合わせて自主防災活動に取り組まれているところでございます。しかしながら、非常に熱心に自主防災活動に取り組んでいる組織がある一方で、組織化したものの余り活動はできていない組織もあるなど、組織間での格差が課題となっております。このために、課題を解決する場として、ネットワークづくりに賛同された自主防災組織により、３月18日に（仮称）那珂川町自主防災会を結成する準備を進めております。今後は、自主防災組織の活動状況等の情報を共有し、区及び町全体の自主防災力の向上につながるように取り組み、自主防災組織間の相互支援体制の構築にも取り組むことにしております。　次に、消費生活相談窓口における相談員のスキルアップとあるが、どのくらいの相談件数があり、どのようなスキルアップを行うのかにつきましては、相談件数は平成28年度実績で221件でございます。相談員のスキルアップは、インターネット、スマートフォンの消費者トラブルなど多様な事例について最新の専門事例を学ぶため、全国の相談員を対象に独立行政法人国民生活センターが開催する研修、または福岡県が主催するレベルアップ研修等に参加することによりスキルアップを行うものでございます。　「住民の健やかな暮らしを支援する」についての１番目、市制施行に伴い、生活困窮者対策としての学習支援事業を実施するとあるが、新規事業か、また事業内容はにつきましては、この事業は都道府県及び市が任意事業として実施できるように法で定められておりまして、既存事業となります。現在、県が実施しております内容は、町内の小・中学生を対象に、毎週土曜日午前10時から約２時間、中央公民館で実施しており、希望者は無料で参加できます。本事業は、県が特定非営利活動法人に運営を委託し、学習ボランティアの協力を得て子どもに勉強を教えるという方法で実施されているところでございまして、市制施行後はこの事業を引き継ぎ、実施していく考えでございます。　次に、「高齢者が安心して暮らせる環境を整備する」についての１番目、運転免許証自主返納について対象年齢を70歳以上とした考えにつきましては、道路交通法の中で実施することとなっている高齢者講習の受講対象者が70歳以上となっていることから、高齢者運転免許証自主返納支援事業の対象年齢を70歳以上としたものでございます。　次に、運転免許証自主返納支援事業の具体的な内容につきましては、平成30年４月１日以降に自主返納をした70歳以上の人を対象とし、１万円分のＩＣカード乗車券ニモカもしくはタクシーチケットのどちらかを給付する１人１回限りの支援でございます。ＩＣカードにつきましては、西鉄バス、福岡市営地下鉄、ＪＲ等で使用できるものでございます。以上で無所属の会の代表質問に対しましてのお答えとさせていただきます。 ○議長（高原隆則君）　会派無所属の会、春田智明議員の代表質問は終わりました。　ここで休憩をとります。　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時50分　　再開　午前11時４分 ○議長（高原隆則君）　それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。　引き続き代表質問をお受けいたします。会派公明党、４番吉野博議員。 ◆４番（吉野博君）　４番吉野博でございます。公明党会派を代表いたしまして、町長の施政方針により６項目にわたり質問をさせていただきます。　最初に、「環境を守る基盤と体制を整備する」についてです。環境問題ということで、食品ロス削減の問題を今回取り上げます。公明党では、2016年５月に、食品ロス削減推進プロジェクトチームを通じ、食品ロスゼロを目指し、国を挙げて取り組むことを求める提言を政府に申し入れました。食品の大量廃棄は、焼却のときに二酸化炭素を発生させるとともに、食品というのは水分が多いことから焼却炉の発電効率を低下させ、エネルギー資源の無駄につながっています。まさに、食品ロスは深刻な環境問題です。日本における食品ロスの量は年間約632万トン、その半分はスーパーや飲食店などの事業系、残りの半分が家庭から出たものです。私たちは、多くの食べ物を輸入しながら、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量の約２倍の量を捨てているのです。食品ロス削減に向け、農林水産省と食品業界では飲料とお菓子を対象に賞味期限を緩和した実証実験を行った結果、事業系の食品ロス全体から約４万トンを超える量が削減され、金額に換算すると87億円に相当しました。食品製造企業では、賞味期限の表示方法を従来の年月日から日にちの表示を削り、年と月のみに変更する動きが進んでおります。私は以前、食品ロスを一般質問で取り上げ、その削減に向けての町民への啓発を行いました。これに対して町は、小・中学校の給食時や食育の場、環境フェア、また出前講座等で子どもたちや町民の方々への啓発をしていきたいというご回答でした。実は今日、朝、テレビを見ていまして、ＮＨＫの８時からの番組なんですけども、食品ロスの問題を取り上げておりました。廃棄される食料を家畜の餌に加工するという方法があるんですが、これなかなかコストがかかるという課題もあるようでありました。近年、食品ロス削減に向け、本格的な取り組みを始める自治体も増えてきました。その中で、誰もが気楽に参加できる市民を挙げての食品ロス削減運動があります。長野県松本市の30・10運動です。これは、宴会の食べ残しを減らすため、宴席での最初の30分間と最後の10分間は自分の席で料理を楽しむというものです。また、同市では、家庭版残さず食べよう！30・10運動を始めました。毎月30日を冷蔵庫クリーンアップデーとして、冷蔵庫に残っている食材を料理に活用し、庫内を空にする運動、10日をもったいないクッキングデーとして、捨てていた野菜の茎や皮などを料理に使うという試みです。そのほか、小盛りメニューや持ち帰りの対応など、食品ロス削減につながる取り組みをする飲食店や事業所を残さず食べよう推進店として認定し、ホームページや市広報で環境配慮店として紹介を始めました。食品ロス削減は、ＣＯ２、それと廃棄コスト削減にもつながる、自治体にとっても大きなメリットがあります。今や、松本市の取り組みが多くの自治体に広がっております。那珂川町には日本最古の裂田溝があります。これは、誇るべき稲作文化の象徴であり、苛酷な自然を相手に格闘し続けてこられた先人の方々の米づくりへの誇りがとどめられております。食品ロスの量を日本人１人当たりに換算すると、毎日お茶わん１杯分の御飯の量を捨てているということになります。だから、那珂川町として先人の方々の思いに応えるためにも、食を大切にする食品ロス削減は意義深いものであると私は思います。町民の方々を初め、町内の飲食店などの事業所を含めた食品ロス削減を官民一体の運動にまで高めることを提案いたしますが、町長のお考えをお尋ねします。　次に、「地域資源を活かした産業を創出・育成する」中の商工業の振興については、創業支援と雇用創出に一層努めるとあります。私は、本町のまち・ひと・しごと創生総合戦略を改めて読みました。安定した雇用を創出するという基本項目の施策の一つとして、企業サポートと交流の場を提供する創業塾を開催するとありました。その基本的方向として、ＪＲ博多南駅前ビルが位置する戦略的小拠点において、博多駅から新幹線で９分という立地を生かし、起業家の活動の幅を広げるための支援として、起業家と博多駅周辺にある企業との交流機会の形成に向けた取り組みを検討するというのが書かれてあります。これは、博多南駅前ビルに整備される拠点が創業支援や雇用創出の一つの大きな役割を果たすものだと思っております。那珂川町創業支援計画には、商工会に設置している創業に係るワンストップ相談窓口とも連携し、町は県、国の支援施策や創業支援を行っている機関に関する情報を商工会と共有し、創業時の課題を解決するとあります。この総合窓口が博多南駅前ビルに設置されるならば、起業家同士の交流の場となり、異業種間のネットワークも図られ、行政と金融機関、商工会等が有機的に結びついた新たな発想のビジネスが生まれてくるものと期待をいたしております。この新しい可能性に満ちた博多南駅前ビルの３階に整備されるレンタルオフィス設置の目的と、オフィスの入居基準をお尋ねいたします。　次に、「豊かなこころを育む」についてです。私は、平成26年第２回定例会の一般質問で、特別な支援が必要な子どもたちに、担任や支援員が交代しても途切れない支援の仕組みをつくることが必要だと考え、相談支援ファイルを提案いたしました。これは、療育の記録を支援ファイルとして作成し、担任がかわっても、支援員がかわっても、また中学校に入っても、このファイルを引き継ぐことで切れ目のない適切な指導を行うことにより、自立や学習に大きな効果が期待できると考えております。施政方針には、関係部署と連携を図りながら、幼児期から小・中学校までの一貫した特別支援教育の充実に取り組んでいくとされております。そうであるならば、個別療育記録を引き継いでいく相談支援ファイルの導入が必要であると思いますが、町長のお考えをお尋ねいたします。　次に、「地域に根ざした特色あるコミュニティを形成する」についてです。現在、南畑地域活性化協議会ではＳＮＳを活用し、南畑のよさを積極的に外部に向かって情報発信されております。南畑美術散歩の開催、広報紙、南畑の本の刊行や移住専門専用ホームページ、ＳＵＭＩＴＳＵＫＥ那珂川を開設され、中ノ島公園に移住促進交流センターを設置するなど、町行政の担当者、地域おこし協力隊員を含めた活性化の取り組みが行われております。町長は、南畑活性化を地域で主体的に行える体制を整備していくため、南畑地域活性化協議会の法人化を支援するとありました。法人には、株式会社、合同会社、合資会社、一般社団法人、一般財団法人、またＮＰＯ法人があります。自治体が法人と共同で地域活性化の成果を出している例として、徳島県の神山町がＮＰＯ法人主導で大都市圏の支社を誘致する事業があります。先ほど、清流自民の壽福議員の質問に対して、株式会社というご回答でした。では、南畑地域活性化協議会が株式会社化した場合の効果についてお尋ねをいたします。　次に、「安全な生活を確保するための体制をつくる」についてです。昨年７月の九州北部豪雨災害、平成28年の熊本地震など、近年は毎年のように大きな災害が発生しております。本町は、博多南駅周辺の地域、またマンションが立地した地域、戸建て住宅の密集地域、また地理的には河川に面した地域、中山間地域等に分かれ、ハザードマップで想定される災害危険箇所もさまざまであります。防災の専門家によれば、地域防災の第一歩として地域の問題、課題を見つけること、それに加え、今災害が発生したらこの地域で何が起きるのだろうかという想像力を働かせることが大切であると述べられております。また、この方の率直な意見として、防災組織の構成員の高齢化で災害時には機能するのが難しいとか、防災訓練に人が集まらないなど、全国どこでも同じような今日的な課題を抱えております。共助がスムーズに進まないのが現状であると指摘をされています。確かに、それが現実でしょうが、だからこそ自主防災組織を実効性のある組織にしていかなければならないと思っております。施政方針では、自主防災組織の強化のために組織のネットワーク化を図り、地域と行政が一体となった地域防災の強化に努めるとありました。この自主防災組織のネットワーク化には、ネットワークの核となる組織が必要になってくるのではないかと思います。その組織は行政側にあるものだと私は推察しておりますが、しかしそれが主導的な役割を担うのではなく、あくまで自主防災組織が主体ということになろうかと思います。ここでお尋ねしたいのは、ネットワークの核となる組織や各自主防災組織の連携をどのように図るのか。先ほど、無所属の会の春田議員の質問もありましたが、少し角度の違う質問となりますので、どういう形で連携を図るのかを町長のお考えをお尋ねいたします。　最後の質問になります。「子育て家庭を支える仕組みを充実する」の中の届出保育施設への支援についてです。届出保育施設は、今まで本町の待機児童の受け皿として保育行政に貢献をされております。今後、本町では私立幼稚園の１つが認定こども園へ移行し、町立保育園の民営化も図られ、待機児童の受け皿も増えてくると思いますが、今まで届出保育施設は待機児童の受け皿として非常に貢献をされてきております。また、その特性を生かして、例えば冠婚葬祭のときとか保護者が病気のときの一時預かり、また病院やサービス業などのシフト勤務をされている保護者の大きな支え、また多様な保護者のニーズ対応にも貢献されてきております。ですから、公明党では、早冨前議員、私、それと田中議員が届出保育施設への補助をこれまで提言してまいりました。現在では、施設職員と施設を利用する児童の健康診断費の助成、施設職員が受講する保育関連の研修会の参加費への助成が実施されております。今回の町長の施政方針で、届出保育施設に対して運営に要する費用の補助が開始される予定となっております。これは、本町における届出保育施設の役割を深く認識された結果であると思いますが、本町における届出保育施設についての評価を改めて町長にお尋ねいたします。　以上、施政方針の中から６項目にわたり質問をさせていただきました。那珂川市誕生まであと207日であります。福岡県内で単独で市に昇格するのは平成９年の古賀市以来だそうですが、全国的に人口減少の中、市制施行の最大の要件である人口５万人を達成したことは、町民の方々のご協力はもちろんですが、町長を初め職員の方々のご努力のたまものであります。町長におかれましては、今後さまざまな方々の知恵を結集し、那珂川がますます躍進していける事業を展開されることを期待して、公明党会派を代表しての質問といたします。 ○議長（高原隆則君）　武末町長。 ◎町長（武末茂喜君）　公明党会派の代表質問に対しましてお答えをいたします。　「環境を守る基盤と体制を整備する」についての、食品ロス削減に向け、町民や事業所を含めた食品ロス削減運動まで高めることを求めるにつきましては、食品ロスの半分以上は食品製造等で発生しております。那珂川町では、事業系ごみ減量指導員の事業所訪問で食品ロスの削減についても呼びかけております。また、家庭から発生する食品ロスの多くは、食べ残しや賞味期限切れの食品が調理されないで捨てられていることから発生しておりますが、食品ロスに対する周知が進む中、賞味期限が近くなった食材を子ども食堂などで有効利用する取り組みも行われているようでございます。那珂川町でも、食品ロスについてさらに広く認識していただくために、発生している食品ロスの実態を伝えるとともに、賞味期限と消費期限の違い、食材を使い切る料理や買い過ぎないことを訴えるチラシを作成し、啓発を進めております。このほか、宴会などではゆっくりと食事やお酒を楽しみ、食べ残しを減らす、先ほど言われましたように30・10運動を推進しております。　次に、「地域資源を活かした産業を創出・育成する」についての１番目でございますが、商工業の振興について、創業支援と雇用創出に一層努めるとあるが、博多南駅前ビルの３階に整備されるレンタルオフィス設置の目的、入居基準についてはにつきましては、まず本オフィススペースの設置目的は、働くことを通じてコミュニティの形成や創業、就労支援、また新たな事業の創出など、にぎわいの形成や将来的な経済による地域活性化につなげていくことを目的としております。次に、入居基準につきましては、入居希望者に特に制限を設けてはおりませんが、那珂川町や博多南駅前ビルで事業を実施する環境に魅力や価値を感じている方、魅力や価値を生かした事業展開の可能性が高い方、既存の枠にとらわれない多様な働き方に向けて取り組む方に入居していただきたいと考えております。　「豊かなこころを育む」についての１番目でございますが、個別療育記録を引き継いでいく相談支援ファイルにつきましては、同じ目的で福岡県及び県教育委員会が作成しておりますふくおか就学サポートノートがあり、現在、その活用を行っているところでございます。幼児期の支援を行っている療育センターにじいろキッズにおいて、保護者に使い方を説明した上で提供しており、必要に応じて特別支援教育センターや小・中学校、幼稚園等でも提供しております。今後も、関係部署と連携を図りながら、幼児期から小・中学校までの一貫した特別支援教育の充実に取り組んでまいります。　次に、「地域に根ざした特色あるコミュニティを形成する」についての１番目でございますが、南畑地域活性化協議会の法人化を支援するとあるが、どのような法人か、また法人化した場合の効果につきましては、現在、南畑活性化のために活動している南畑ぼうぶら会議の有志が中心となって、南畑地域活性化の趣旨を継承した株式会社設立に向け、奔走されております。また、法人化した場合の効果につきましては、南畑地域活性化のための法人化であり、これまでと同様に地域活性化の活動がなされるとともに、住民活動が組織化され、より活発になることで協働のまちづくりの事例となることを期待いたしております。　次に、「安全な生活を確保するための体制をつくる」についての１番目、ネットワークの核となる組織や自主防災組織の連携をどのように図るのかにつきましては、自主防災組織の課題を解決する場として、ネットワークづくりに賛同された自主防災組織により、３月18日に（仮称）那珂川町自主防災会を結成する準備を進めております。結成後にネットワークの核となる組織としては、活動が特に活発な自主防災組織になるものと考えております。また、（仮称）那珂川町自主防災会を自主防災組織の連携の場として、組織の活動状況等の情報を共有し、区及び町全体の自主防災力の向上につながるように取り組み、組織間の相互支援体制の構築に向け、取り組むこととしております。　次に、「子育て家庭を支える仕組みを充実する」についての、届出保育施設に対して運営に要する費用の補助を開始するとあるが、本町における届出保育施設についての評価を改めて尋ねるにつきましては、届出保育施設は町の子育て支援の役割を担っていただいている施設であり、町の保育の受け皿の一つであるという認識を持っておりまして、平成30年度予算としては総額200万円を計上したところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　会派公明党、吉野博議員の代表質問は終わりました。　続きまして、会派日本共産党、10番平山ひとみ議員。
   ◆１０番（平山ひとみ君）　10番平山ひとみです。日本共産党那珂川町議団を代表して、住民の命と暮らしを守り、福祉の向上を進める立場から町長にお尋ねします。　まず、住民の安全な暮らしについてです。昨年５月３日、安倍首相は突然、新たに憲法９条に自衛隊の存在を書き込む、2020年に新憲法施行を目指すと述べました。自民党は今年の国会で改憲案を発議し、一気に国民投票にまで持ち込もうと、改憲への動きが急速に強まっています。日本共産党は、安倍首相らによる憲法９条などの改悪に反対し、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義の諸原則が生かされる政治を求めますが、こうした安倍首相が意欲を見せている９条改憲への住民の命と暮らしを守る最高責任者である町長の見解を伺います。また、一昨年、町制70周年記念と冠して櫻井よしこ氏の講演が、那珂川町が後援し、町税を使って行われました。その内容は、憲法改定を強調されるものでした。そのことについての釈明はどの場でも行われていません。地方行政には憲法遵守が義務づけられていますが、町長には憲法を遵守する意思がそもそもあるのかをお尋ねいたします。　次に、非核の町についてです。昨年７月、国連で初めて核兵器禁止条約が採択されました。核兵器禁止条約が成立したもとで、全ての国に核兵器のない世界への態度が具体的に問われます。核保有大国は、これまでの核の傘に頼る政策を見直すときです。世界の流れに逆行する北朝鮮の核、ミサイル開発は直ちに中止されなければなりません。被爆国としての日本の立場も厳しく問われます。核の傘から脱却して、核兵器の禁止と廃絶を求める世界的な流れに合流することが求められます。本町においては、非核を訴える懸垂幕を日常的に掲げること、夏には原爆パネル展を行うなどの取り組みを行っています。核兵器禁止へ、新たな国際情勢を受けて町独自の具体的施策を強化することを求めてはと考えますが、いかがでしょうか。　次に、雇用創出の促進についてです。正規雇用労働者率の向上は、社会保障全般を支える基礎として重要なものです。就業、結婚、妊娠、出産、子育てなどの面で暮らしやすいまちづくりに直結するものであり、人口増加や町の活性化のためにも欠かせません。積極的な取り組みが求められますが、基本的な考えと具体策をお示しください。　次に、人権・同和問題についてです。同和対策個人給付事業で、介護サービス費助成金、高齢者医療費助成金、自動車運転技能取得助成金などが毎年のように実施されています。長引く景気低迷の中で、特定地域だけじゃなく多くの住民が経済的な厳しさを訴えています。これまでも何度も申し上げてきましたが、苦しいのは皆同じです。こうした特別扱いは多くの住民に理解を得られません。差別の解決につながらない同和対策事業を直ちにやめ、住民が公平にサービスを受けられる施策に移行すべきです。例えば、福岡県における一般対策への移行に際しては、同和奨学金が一般化されたことで、全ての子どもたちを対象に、学習権の保障に役立つ全国トップクラスの制度となりました。町でも、同和対策事業をやめて、住民が公平にサービスを受けられる施策に移行すべきではないでしょうか、ご答弁ください。　次に、障がい者施策についてです。2006年に国連総会で採択された障害者の権利に関する条約で、手話も言語であることが明記され、2011年の国の障害者基本法の改正でも、手話が言語に含まれると明記されました。聾者にとっては朗報でしたが、日常生活や社会生活を送る上での苦労は解消されていません。今、全国各地で手話言語条例制定の動きが急速に広がっています。全日本ろうあ連盟によると、手話言語条例成立自治体は16県100市12町の計128自治体が制定しています。公的行事での手話通訳者の配置や、タブレット端末を利用した遠隔手話通訳サービスなどの実施を始めています。職員や住民が手話を学べるサービスも増やしています。本町での手話言語条例制定への考えはありませんでしょうか、お答えください。　次に、町立幼稚園の認定こども園への移行についてです。町立南畑幼稚園と町立岩戸北幼稚園を民間に移譲し、私立の幼・保連携型認定こども園を目指して取り組むとのことですが、保護者に対し説明会を行うなどして保護者の不安に応えること、保護者の要望の把握はされているのでしょうか。また、保育も行うとなると、保育所独自の機能も必要となります。送迎の車のための駐車場の確保や給食調理室など、保育には欠かせないもろもろの確保はされているのでしょうか。町立幼稚園に比べると保護者は高い保育料を強いられることになりますが、差額など補助する考えはあるのでしょうか。民間移譲は人件費削減へつながらざるを得ませんが、保育士処遇改善という流れには逆行しませんでしょうか。最も気になる点といえば、認可保育所増設についてです。武末町長はこれまで、保育は認可でと基本的な考えをお持ちと認識しています。保護者も認可での保育を今後希望していることは町民アンケートでも明らかです。小規模保育施設や認定こども園ができることで、それらは解消されるものではありません。今後、認可保育所の増設をする姿勢を引き続きお持ちなのかをお尋ねいたします。　次に、子ども医療費についてです。国は、市町村が医療費の窓口負担を無料化した場合、国民健康保険への国庫補助を減額するペナルティーを科してきましたが、厚生労働省は2016年12月の通知で、未就学児までの医療費助成は対象外としました。その一部解消によって生まれた財源の使い道について、厚生労働省は、自治体がさらなる医療費助成の拡充に活用することを禁止するものではないと、医療費助成拡充に使うことを事実上認めました。この財源で本町の無料制度のさらなる拡充をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、仲、五郎丸地区の病院立地についてです。仲、五郎丸地区の病院の立地に向けて、地域との合意形成が得られるよう引き続き支援していくということでした。平成28年６月に社会医療法人喜悦会と締結した際の覚書の内容として、町長は議会の場で、診療科目に産婦人科を標榜する旨があることを答弁されました。本町の唯一の産婦人科、シモムラ医院が平成26年に閉院する以前から、町長を初めとする執行部が産婦人科医確保に尽力されていました。これからの那珂川町において産婦人科が必要だという認識のもとでの覚書であると言えます。しかしながら、地元説明会での医療法人の発言内容、経済福祉常任委員会での報告内容から、産婦人科医確保に厳しさを感じます。町長にお尋ねしますが、現在の産婦人科医の確保状況、また難航しているとすれば、町として産婦人科医確保のための取り組みは考えているのでしょうか。もし、この病院で産婦人科が開院できなかった場合、引き続き産婦人科開院のための取り組みを考えているのかお答えください。また、立地予定の病院は救急病院で、閑静な住宅地である近隣住民からは、環境の変化を余儀なくされ、不安の声が続出している状況です。産婦人科が入ってこないということになると、地域住民との合意形成もさらに厳しいものとなるのではと考えますが、どのように理解を求めていかれるのでしょうか、お尋ねします。　最後に、下水道料金についてお尋ねします。上下水道料金は住民の負担感がすごく重い上に、太宰府市が下水道料金を引き下げたことで、那珂川町が筑紫地区４市１町の中で下水道料金が最も高い自治体となっており、日本共産党は引き下げを何度も要求してまいりました。この下水道料金、引き下げる考えはお持ちでありませんでしょうか、お答えください。以上、今議会におけます日本共産党の代表質問といたします。 ○議長（高原隆則君）　武末町長。 ◎町長（武末茂喜君）　共産党会派の代表質問に対しましてお答えをいたします。　住民の安全な暮らしについての１番目、安倍首相が意欲を見せている９条改憲への町長の見解につきましては、国の政策については私が意見申し上げる立場ではないと考えております。また、憲法の遵守につきましては、国の最高法規であると認識をいたしており、憲法に基づき町政運営を行っております。　次に、非核の町についての１番目、核兵器禁止へ、町独自の具体的な施策の強化の考えはにつきましては、本町の具体的な取り組みといたしまして、平和の尊さと大切さを町民の皆様とともに考え、核兵器の廃絶と恒久平和を願うことを目的として、毎年８月１日から８月15日の期間に中央公民館のロビーにおいて広島、長崎の原爆パネル展示を行っております。また、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願う自治体として、非核平和宣言都市の懸垂幕を庁舎西側壁面に常設で設置しております。今後も、このような取り組みを継続していくことが重要であると考えております。　雇用創出の促進についての１番目でございますが、正規雇用を増やす取り組みこそ重要だが、基本的な考えと具体策についてでございます。正規職員の採用は、適正な定員管理及び重点施策等に基づき組織体制を構築しており、行政運営にとって必要に応じ、正規職員の採用を行っております。具体的には、町長事務部局における平成28年度と平成29年度の４月１日現在の一般事務の正規職員数と比較しますと８名の増員となっており、さらに平成30年度につきましても市制施行に伴う福祉事務所の人員体制として正規職員の配置を予定しているなど、実質的な正規雇用労働者率の向上に取り組んでおります。　次に、人権・同和問題についての１番目、同和対策事業をやめて、住民が公平にサービスを受けられる施策に移行すべきではにつきましては、同和対策事業は、人権・同和教育及び啓発活動の実践による差別解消、人権のまちづくりの推進とともに、部落差別による悪循環を断ち切り、生活基盤を安定させることを目的として実施しております。平成24年に実施した同和地区生活実態調査の中で、年金、健康、就労、教育などの各面において厳しい生活実態が明らかとなり、地区外との格差がなお存在していることが再認識されました。加えて、平成28年に施行された部落差別解消推進法では、部落差別が現在もなお存在することが認知され、また地方公共団体の責務が規定されております。このようなことからも、同和問題の解決は行政の責務であり、町の重要課題と認識しておりますので、今後も事業の必要性に基づき、同和対策事業を実施してまいりたいと考えております。　障がい者施策についての１番目、手話言語条例制定への考えはにつきましては、平成26年第３回定例会において、手話言語法制定を求める請願が全員賛成で可決され、那珂川町議会として法の制定を求める請願書を国に提出されていることは重く受けとめており、今後の国の動向や他の自治体の取り組みを注視してまいりたいと考えております。本町はこれまで、人権を尊ぶまちづくり条例を制定し、町民一人一人が人権意識の高揚を図り、基本的人権が尊重される差別のない明るいまちづくりを進め、もって全ての町民が誇り豊かな社会の実現にたゆまぬ努力を行うことを基本理念とした、いわゆるノーマライゼーションの考えを基本に取り組みを進めてきたところでございまして、今後とも障がい者はもちろん、全ての人が生き生きと暮らせるまちづくりを目指し、さらに充実するよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、町立幼稚園の認定こども園への移行についての１番目でございますが、保護者に対し説明会を行うなどして保護者の不安に応えること、保護者の要望の把握はされているのかにつきましては、これまでの保護者からの要望等も勘案し、私立の幼・保連携型認定こども園に移行することを決定しております。また、平成30年度から実施する説明会において丁寧に説明することで、保護者の不安の解消等に努めてまいります。次に、送迎の車のための駐車場の確保や給食調理室など、保育に欠かせないもろもろの確保はされているのかにつきましては、認定こども園の運営に必要なものは確保してまいります。次に、町立幼稚園に比べると保護者は高い保育料を強いられるが、補助する考えにつきましては、認定こども園の保育料は国の基準に基づき、市町村民税の所得割額に応じた保育料となりますので、現時点では保育料を補助する考えはございません。次に、民間移譲は人件費削減へつながらざるを得ないが、保育士処遇改善という流れに逆行するのではないかにつきましては、民間移譲によって、今後は法人に対して園の運営に必要な給付費を支出することとなります。その中に保育士の処遇改善加算分の経費が含まれておりますので、保育士処遇改善という流れに逆行するとは考えておりません。次に、今後、認可保育所の増設はしないのかにつきましては、平成34年４月に町立幼稚園２園を民間移譲し、認定こども園化することにより、一定数の保育ニーズへの対応が可能であると想定しております。しかしながら、民間移譲後の状況や、その後の町の就学前教育、保育の状況などを見ていく必要があると考えております。　子ども医療費についての１番目、子どもの医療費助成に対する国民健康保険への国庫負担の減額調整、いわゆるペナルティーの一部解除によって生まれた財源で無料制度のさらなる拡充をすべきではにつきましては、一部解除によって生まれた財源は国民健康保険事業の国庫負担分でございまして、一般会計からの赤字繰り入れが生じている状況では、平成30年度から増加する財源については国民健康保険事業特別会計の療育給付費等の財源とする考えでございます。また、子ども医療費助成の拡大につきましては、これまで通院を小学６年生まで、入院を中学３年生まで対象範囲を拡大しております。今後も、国、県の動向を注視したいと考えております。　次に、仲、五郎丸地区の病院立地についての１番目、現在の産婦人科の確保状況については、病院の開業事業者である社会医療法人喜悦会において、開院に向けて必要な医師の確保のための取り組みが行われております。次に、産婦人科医確保に難航しているとすれば、町として産婦人科医確保のための取り組みを考えているのかにつきましては、町と喜悦会が平成28年度に取り交わした覚書において、喜悦会は平成33年４月までに町内に病院を開設するとともに、診療科目に産婦人科を標榜するとして進めているところでございます。次に、この病院で産婦人科が開院できなかった場合、引き続き産婦人科開院のための取り組みを考えているのかにつきましては、先ほど申しましたとおり、喜悦会とは、町内の病院を開設し、診療科目に産婦人科を標榜するという覚書を取り交わして進めておるところでございます。次に、立地予定の病院は救急病院だが、産婦人科が来ないとなると地域住民との合意形成はさらに厳しいものとなると考えるが、どのように理解を求めていくのかにつきましては、喜悦会とは、病院の診療科目に産婦人科を標榜するということで覚書を取り交わしており、そのような病院が開設されるということで地域の皆様にご理解をいただきたいと考えております。　次に、下水道料金についての下水道料金の引き下げにつきましては、現在の経営計画では、下水道の整備に必要な事業費を前提とした料金体系で成り立っていますが、本町の下水道の整備はほぼ完了を迎え、今後は老朽化していく下水道施設の改築、更新や維持管理に係る経費を前提とした料金体系を検討する必要があります。そのため、計画的、効率的な下水道施設の改築、更新及び維持管理を行うためのストックマネジメント計画を策定中であり、これからの下水道経営に必要な事業費の分析を行っているところでございます。したがいまして、今後の安定的な経営を行うための収支を見込んだ上で料金体系の検討を行ってまいりますので、現在のところ料金引き下げの考えはございません。以上、共産党会派の代表質問に対してお答えをさせていただきました。 ○議長（高原隆則君）　会派日本共産党、平山ひとみ議員の代表質問は終わりました。　ここで昼食のため休憩をとります。　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時51分　　再開　午後１時０分 ○議長（高原隆則君）　それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。　引き続き代表質問をお受けいたします。会派社民・ネット、６番羽良和弘議員。 ◆６番（羽良和弘君）　６番羽良和弘です。社民・ネットを代表して代表質問を行います。　まず、大きな項目の１番目、組織の見直しについてお尋ねいたします。昨年、多様化する住民ニーズや行政課題に迅速かつ的確に対応するためとして、国保年金健康課を国保年金課と健康課に、さらに子育て支援課をこども応援課と子育て支援課に分課しました。しかし、今回の組織の見直しにおいては、総合窓口運営業務の導入効果をさらに高めるためとして、国保年金業務を住民課に統合するとしています。住民ニーズの多様化に対応し、きめ細やかなサービスを提供するとして昨年２課を分課した経緯を踏まえるならば、今回の組織見直しについては、総合窓口業務において各種証明書等の発行業務に関連性があるとしても、総合窓口運営業務ありきの２課の統合であり、明らかに昨年の組織の見直しと矛盾するものであります。今回の２課の統合は住民サービスの低下につながるものではないかと懸念をいたします。町長が考える質の高い住民サービスとは何か、見解をお尋ねいたします。また、税財源の確保に努めることを目的として、税務課から分課した収納課を今回新設するとしていますが、分課することによって税財源の確保につながるとする根拠は何なのかお尋ねいたします。　次に、大きな項目の２番目、「自然との共生を図るまちづくり」についてお尋ねいたします。まず、「環境を守る基盤と体制を整備する」についてですが、水辺教室や自然観察会等の開催による情報発信と環境への住民意識の高揚を図ることは大切だと考えております。しかし、環境問題については、無関心な人への働きかけと同時に、広い範囲での住民の関心を得ていなければなかなか改善していかないのではないでしょうか。例えば、現在行っている段ボールコンポストの取り組みについては、継続した取り組みが行われており、評価をいたしますが、果たして広がりは感じておられますでしょうか。つまり、環境を守るためには、住民の生活と密着していることに働きかけることが有効ではないかと考えております。講習会の開催や情報提供のみならず、住民への浸透を目指した取り組みをさらに広めていく工夫が必要です。また、恒久的な水の確保と同時進行で節水意識の向上など、生活を少し変えるだけで環境保全に結びつくことを住民に知ってもらうような啓発も必要なのではないでしょうか、見解を求めます。さらに、ごみ減量化については、雑紙のリサイクルは当然であると考えますが、ごみ減量化についてはペーパーレス化の取り組みも有効であると考えます。現在、庁舎内において各種会議等に使われている資料は、ほとんどが紙によって行われております。ごみ減量化については、ペーパーレス化の取り組みも非常に重要であると考えますので、庁舎内におけるペーパーレス化の取り組みについての見解をお尋ねいたします。ごみ資源化は、住民や回収団体への情報提供のみでは住民の環境意識の向上までにはなかなか結びつきません。情報の提供だけではなく、住民一人一人の意識を変えていくための啓発の取り組みが必要だと考えます。見解についてお示しください。　次に、「地域資源を活かした産業を創出・育成する」についてお尋ねいたします。林業の振興については、那珂川町内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に従い、公共建築物などへの積極的な町産材を利用していくというふうにされています。先日、２月27日、ふれあいこども館におきましてウッドスタート宣言が行われました。全国で16番目だというふうにお聞きをしております。今後、このウッドスタート宣言を初めとして、いろんな場面で町産材の活用をした木育事業が展開されるのではないかというふうに期待をしています。そこで、建てかえが予定をされている町立中央保育所の木質化は当然であるにしても、建物の廊下や壁の一部に町産材を活用するという程度ではなく、町産材をふんだんに使った近隣自治体にはない木造建築の保育所づくりなど、大胆な発想があってもいいのではないかというふうに思います。見解をお尋ねいたします。　次に、大きな項目の３番目、「人権を尊重し、学び、輝くまちづくり」についてお尋ねいたします。同和問題を初めとする人権意識の高揚を図るために、人権・同和問題研修会の開催や啓発冊子の発行や街頭啓発など積極的に取り組まれております。また、例年行われています恵子児童館子どもまつりについては、約1,700名が参加するなど、子どもたちが主体となって取り組みを行い、年々充実したものとなっています。施政方針では、これらの取り組みを継続して実施していくと述べられておりますが、人権問題についてはさまざまな課題があり、例年どおりの取り組みだけでは不十分であると思われます。同和問題だけにこだわらず、子どもや女性、高齢者や障がいのある人、ＨＩＶ感染者やハンセン病患者、ヘイトスピーチやＬＧＢＴなど、あらゆる人権問題をテーマにした講演会の開催や情報の共有化を含めた人権センターとの連携強化など、さらなる施策が必要ではないかと思います。見解をお伺いします。　次に、「豊かなこころを育む」についてお尋ねをいたします。今、公園ではボール遊びが禁じられるなど、自由な遊びを制限されている現代の子どもたちにとっては、総合的な放課後対策を行うことは重要な課題であります。放課後子ども教室を地域の皆さんと連携して計画的に推進するとありますけども、具体的な計画と取り組みについてお尋ねいたします。子どもたちには、ありのままの自分でいること、自由に遊び、活動すること、安心して人間関係をつくり出すことができる居場所が必要です。子どもたちの居場所づくりについては、家庭でもない、学校でもない、子どもたち自身が安全に安心して過ごせる第３の居場所づくりが必要です。子どもたちの居場所づくりについての見解をお尋ねいたします。読書活動の推進については、第２次那珂川町子ども読書活動推進計画に基づき、教育施設と家庭、地域が互いに協力できるよう支援を行い、取り組むとしていますけども、どのように支援をしていくのかイメージが湧きません。具体的にどのように行っているのかをお示しください。　続きまして、大きな項目の４番目、「活き活き暮らせる健やかなまちづくり」についてお尋ねいたします。まず、「子育て家庭を支える仕組みを充実する」についてですが、政府は女性の活躍を成長戦略の一つとして打ち出しました。そして、女性の働きやすい環境の整備を図るとして、平成34年度までに約32万人分の保育の受け皿を整備するとしています。本町においては、今年の４月より那珂川第一幼稚園の認定こども園化、小規模保育所がさらに２ケ所開設されることによって113人の受け入れが可能になると言われておりますが、今年の１月１日の待機児童数は162人となっております。毎年４月ごろには一時的に待機児童数は解消されるものの、年次途中から必ず待機児童が発生をしております。認可保育所だけではなく、届出保育所も含めた待機児童の解消に向けた取り組みが必要であると考えます。見解をお示しください。　最後に、「高齢者が安心して暮らせる環境を整備する」についてお尋ねいたします。高齢者ドライバーによる交通死亡事故は年々増加傾向にあり、特にブレーキとアクセルの踏み間違いによる交通死亡事故は今や大きな社会問題となっております。昨年、改正道路交通法が施行され、75歳以上の高齢者については運転免許証更新の際、事前に認知機能検査を受けることが義務づけられました。そして、認知症と診断された場合には、運転免許証の取り消しまたは停止処分を受けることとなりました。それらの取り組みによりまして、運転に不安を覚える高齢者や家族からの相談により、運転免許証を自主返納する高齢者が増えております。運転免許証を安心して返納するためには、公共交通の整備や自主返納を促すような何らかの支援の取り組みが重要であります。我が会派として、平成28年３月議会の会派代表質問で、高齢者の免許証自主返納者に対して何らかの支援事業が必要ではないかと質問をいたしました。今回、施政方針の中で、高齢者等の安全を守る観点から、70歳以上の高齢者に対して免許証自主返納支援事業を行うということでありますが、具体的な内容につきましては先ほどの答弁にもありましたので、一定理解はできましたが、高齢者の交通事故を未然に防ぎ、運転に不安を感じる高齢者の免許証自主返納のきっかけづくりになるものとして評価できるのではないかと考えております。現在、運転免許試験場に運転適性相談窓口というのが設置をされております。日ごろの運転に不安を感じた高齢者やその家族からの相談に応じ、適切なアドバイスを行っているということであります。しかし、そのことは余り知られていないようで、警察の調べによりますと、約７割超の方々が運転適性相談窓口を知らないと答えているそうであります。免許証自主返納支援事業とあわせて、自主返納をより積極的に推し進めていくためにも、運転適性相談窓口の利用について周知、啓発していく必要があるのではないかというふうに考えております。是非、見解についてお示しください。　町長は、施政方針の冒頭、那珂川市誕生に向けた取り組みのスピードをさらに加速させ、市制施行後も皆様に選ばれる自治体を目指して、住民サービスの維持向上に向けて取り組むと述べておられます。近隣の自治体の住民から選ばれる自治体になることは当然のことでありますが、町内に住む住民にとっていかに住みやすく、住み続けたいと思うまちづくりを行うことが最も重要ではないかというふうに思います。以上、12項目にわたって質問をいたしましたが、誠意ある回答を期待いたしまして会派社民・ネットの代表質問を終わります。 ○議長（高原隆則君）　武末町長。 ◎町長（武末茂喜君）　社民・ネット会派のご質問に対しましてお答えをいたします。　まず、組織の見直しについての、総合窓口業務の導入効果をさらに高めるため、国保年金業務を住民課に統合することとしているが、質の高い住民サービスとは何かについてでございます。平成30年度から総合窓口業務を委託することで、各種申請書の受け付け、証明書等の交付といった事務を民間業者が行うことになります。民間事業者が有する専門知識やノウハウを活用した接遇や窓口対応、繁忙期等の人員増減も可能であり、また人事異動に影響を受けることがなく、安定したより質の高い住民サービスの提供ができると考えております。さらに、転入転出時の住民異動手続をできる限り１ケ所で行うワンストップ化が必要であり、住民サービスの向上が図れると考えております。また、業務委託では相談業務などを行うことができないため、国保年金課と住民課を統合し、住民異動手続を行いながら、よりスムーズに相談業務なども行っていけるよう努めてまいりたいと考えております。次に、収納課を新設し、税財源の確保に努めるとしているが、分課することで税財源の確保につながるかにつきましては、収納課を新設することで徴収に取り組む体制が明確となり、業務の効率化、機能的な取り組みなどにより徴収強化が図られ、税財源の確保につながると考えております。　「自然との共生を図るまちづくり」についての１番目、住民生活と密着した環境保全についての啓発も必要ではないかにつきましては、住民生活と密着した環境保全といたしましては、犬、猫などのペットの飼い方から外来生物、絶滅危惧種、河川の水質保全、地下水の水質、野外焼却の禁止、騒音、大気汚染など多岐にわたっております。このため、那珂川町では、環境課に寄せられた相談や保健所からの情報を分析し、広報やホームページ、環境保全推進員を通じて必要な啓発を行っております。続きまして、庁舎内におけるペーパーレス化の取り組みにつきましては、職員間の通知や情報提供等はグループウエアを活用し、また基本計画などは電子データを活用した閲覧をすることで、必要最小限の紙の資料になるよう努めているところでございます。また、会議や研修会ではプロジェクターを活用し、紙資料の削減に努力しております。続きまして、ごみ減量化は住民や回収団体への情報提供のみならず啓発が必要ではないかにつきましては、ごみの資源化の第一歩はごみを正しく分別し、適正な方法で出すことでございます。このため、那珂川町では毎年ごみ出しカレンダーを作成し、全戸配布するとともに、転入者の方にはごみの出し方の説明とあわせて、子ども会などの集団回収についても啓発を行っております。また、区の役員会などで、要請に応じ、ごみの減量や資源化を訴える出前講座を実施しております。　次に、「地域資源を活かした産業を創出・育成する」についての、林業の振興は公共建築物などへの積極的な町産材の利用を促進するとあるが、建てかえが予定されている町立中央保育所の建物及び施設に町産材を積極的に活用する考えはあるのかについてでございます。町立中央保育所の建てかえ時には、那珂川町内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に基づき、町産材を活用していきたいと考えております。　「人権を尊重し、学び、輝くまちづくり」についての１番目、人権意識の高揚を図るためには例年どおりの取り組みで十分との認識か、人権センターとの連携強化などさらなる施策が必要と考えるが、見解はにつきましては、研修会、講演会の開催、啓発冊子の発行、街頭啓発、児童館子どもまつり、人権フェスタなどは、お互いを理解し合い、尊重し合う人権意識の高揚のために重要な取り組みだと認識をいたしております。研修会などは、１つのテーマにとらわれることなく、さまざまな人権問題についての理解を深めるため実施しております。このように、それぞれの取り組みの内容を充実させながら、今後も継続して取り組んでいくことが必要だと考えております。平成28年に、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の差別解消に関する法律が施行され、現在はＬＧＢＴに関する法律が検討されており、差別のない社会の実現に向けた法整備が進められております。このことからも、行政として差別解消に向け取り組んでいく必要があり、人権センターとの連携強化を初め、庁内各所管課、関係団体や機関、県、国などと連携しながら、さまざまな人権問題の解決に向けた人権・同和教育、啓発に取り組んでいくことが必要だと考えております。　次に、放課後子ども教室を計画的に推進する具体的取り組みについてにつきましては、平成29年10月から南畑小学校、片縄小学校及び安徳小学校の３校において実施しております。将来的には全小学校において実施したいと考えており、先行して実施している小学校の成果や課題を検証し、多くの子どもたちが参加できる事業となるよう努めてまいります。平成30年度においては、地域の皆様方に広く周知を図るとともに、放課後子ども教室運営協議会において協議を行うこととしています。次に、学校、家庭以外の第３の居場所についての見解につきましては、現在多くの子どもたちがふれあいこども館を利用しており、定期的に中高生の自習時間を設けるなど、生徒にも利用できる場所となっております。また、中央公民館や地区公民館においても、多くの小・中学生や高校生が友達と遊んだり学習したりしています。これらのことから、一定の子どもの居場所については確保されていると認識をいたしております。次に、第２次那珂川町子ども読書推進計画に基づいた具体的な取り組みはにつきましては、本年度中に策定します第２次計画では、新たな関係機関の連携、協力といった取り組み分野を設けることとしております。具体的には、ＰＴＡとの連携、公共図書館と学校図書館とのネットワーク化など、団体間の連携と協力をより強化することとしております。町といたしましては、この計画の目標が達成できるよう、情報提供や団体間の調整を行っていきたいと考えております。　次に、「活き活き暮らせる健やかなまちづくり」についての１番目、私立那珂川第一幼稚園の認定こども園化と小規模保育事業所が２ケ所開設されることによって現在の待機児童の解消は図れるのかにつきましては、待機児童の解消に向けて、認定こども園化により75人、小規模保育事業所において38人、合計113人分の新たな保育の受け皿を整備しておりますが、平成30年度の入所児童が確定しておりませんので、待機児童の解消が図れるかについては現時点ではお答えすることはできませんが、113人の新たな保育の受け皿はよい効果をもたらすと考えております。　次に、70歳以上の高齢者の免許証自主返納支援事業を行うとしているが、運転適性相談窓口の利用などの積極的な啓発も必要ではないかにつきましては、福岡県警や運転免許試験場などで、認知症やてんかん等の一定の病気や障がいにより運転免許の取得や更新などに関し不安のある人、またはその家族からの相談を受け付ける窓口が開設されていることは承知しており、運転に不安がある人に相談窓口の利用を勧めることは重要であると考えております。運転免許自主返納支援事業の周知を行う中で、相談先として、車の運転に対する不安などを含めた総合相談の窓口は地域包括支援センターであること、また運転免許更新に不安がある人は、相談窓口の一つとして運転適性相談窓口があることも周知していくこととしております。あわせて、運転免許証自主返納後の町の支援事業以外の民間支援者による支援サービス、タクシーの運転割引等がございますけれども、に関する情報提供も行ってまいりたいと、このように考えております。以上、社民・ネットの代表質問に対してのお答えとさせていただきます。 ○議長（高原隆則君）　会派社民・ネット、羽良和弘議員の代表質問は終わりました。　以上で通告をいただきました代表質問は全て終了いたしました。 △日程第２　議案第４１号及び議案第４２号を一括上程 ○議長（高原隆則君）　日程第２、本日、追加提案されました議案第41号及び議案第42号を一括上程します。 △日程第３　議案第４１号及び議案第４２号の提案理由の説明 ○議長（高原隆則君）　日程第３、議案第41号及び議案第42号を議題とし、提案理由の説明を求めます。武末町長。 ◎町長（武末茂喜君）　本日の議会に議案を２件追加提出申し上げ、ご審議をしていただきたくお願い申し上げます。　議案第41号は、平成29年度那珂川町一般会計補正予算で、歳入歳出それぞれ７億1,756万5,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ180億5,669万2,000円となります。　議案第42号は、平成30年度那珂川町一般会計補正予算で、歳入歳出それぞれ７億1,328万3,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ169億2,868万5,000円となります。以上、追加提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（高原隆則君）　提案理由の説明は終わりました。 △日程第４　議案第４１号及び議案第４２号の説明 ○議長（高原隆則君）　日程第４、議案第41号及び議案第42号を議題とし、担当部長の説明を求めます。議案第41号、議案第42号、小原総務部長。 ◎総務部長（小原博君）　議案第41号の説明に入ります前に、議案第41号と議案第42号の補正予算に至った経緯について説明をさせていただきます。今回、平成29年度の国の１次補正予算によって措置されました文部科学省所管、学校施設環境改善交付金において、那珂川中学校の長寿命化改良事業が交付対象事業として平成30年２月20日に内示を受けたところでございます。このことにより、当該事業を平成29年度事業として実施するため、平成30年度当初予算に計上しております関係予算を減額し、平成29年度補正予算として関係予算を計上するものでございます。　それでは、議案第41号平成29年度那珂川町一般会計補正予算の追加補正についてご説明をいたします。４ページをお願いいたします。第２表繰越明許費補正でございますが、那珂川中学校長寿命化改良事業費の追加でございます。５ページをお願いいたします。第３表地方債補正でございますが、学校教育施設等整備事業債（那珂川中学校長寿命化改良事業）を追加するものでございます。11ページをお願いします。11ページ以降につきましては、今回、平成29年度の国の１次補正予算によって措置されました文部科学省所管、学校施設環境改善交付金において、那珂川中学校の長寿命化改良事業が交付対象事業として内示を受けましたことから、平成30年度事業を前倒しし、実施するため、関係予算を計上するものでございます。　続きまして、議案第42号についてご説明をいたします。議案第42号は、先ほど説明させていただきましたとおり、那珂川中学校長寿命化改良事業につきまして、平成30年度事業を前倒しし、実施するため、４ページ、第２表地方債補正を廃止するとともに、９ページ以降につきましては関係予算を減額するものでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　説明は終わりました。　ここで暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時31分　　再開　午後１時44分 ○議長（高原隆則君）　休憩を閉じ、再開します。 △日程第５　議案第４１号及び議案第４２号の質疑 ○議長（高原隆則君）　日程第５、議案第41号及び議案第42号を議題とします。　これから質疑を行います。議案第41号、質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高原隆則君）　議案第42号、質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高原隆則君）　これで質疑を終わります。 △日程第６　議案第４１号及び議案第４２号の委員会付託 ○議長（高原隆則君）　日程第６、議案第41号及び議案第42号の委員会付託を議題とします。　関係委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高原隆則君）　異議なしと認めます。よって、関係委員会に付託します。　議案第41号、総務文教常任委員会。議案第42号、予算特別委員会。以上、各委員会での審査をお願いいたします。　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後１時45分...